Newsお知らせ
ネイリストの副業ガイド|働き方5つと始め方・確定申告の注意点

ネイルの施術に国家資格は必要ありません。そのため、本業を続けながら副業としてネイリストを始めることは制度上可能です。働き方も、週末だけサロンに勤める形から、自宅サロン、出張ネイル、ネイルチップ販売まで幅があります。
一方で、始める前に確認しておきたいことがあります。本業の就業規則、開業届や確定申告の手続き、衛生管理と賠償リスクへの備えです。
この記事では、資格の要否から5つの働き方、収入の目安と注意点、未経験からの始め方や開業届・確定申告等の実務まで詳しく解説します。
ネイリストの副業に資格は必要?JNEC・JNA検定の位置づけ
ネイリストとして働くために、法律で義務づけられた資格はありません。
ただし、民間の検定資格は技術水準を示す指標として広く用いられており、採用やお客様からの信頼につながります。
ネイル施術に国家資格は不要
美容師免許のような国家資格は、ネイルの施術そのものには求められていません。そのため、資格がない状態でも施術を行うこと自体は可能です。ただし、次の点には注意が必要です。
- まつげエクステンションは美容師免許が必要とされており、ネイルとは扱いが異なる
- 医療行為に当たる施術はできない(爪の疾患の診断や治療は医療機関の領域)
- 爪や皮膚に明らかな異常が見られる場合は、施術を控え、医療機関の受診を勧める判断が求められる
資格がなくても始められるということと、知識がなくてもよいということは別です。爪の構造、衛生と消毒、爪の病気とトラブルに関する知識は、実務上必ず必要になります。
資格があると信用・採用で有利
代表的な資格として、次の2つがあります。
- JNECネイリスト技能検定試験(公益財団法人日本ネイリスト検定試験センター):3級・2級・1級[1]
- JJNAジェルネイル技能検定試験(特定非営利活動法人日本ネイリスト協会):初級・中級・上級[2]
JNECの試験要項によれば、3級は「ネイルケア、ネイルアートに関する基本的な技能及び知識」、2級は「サロンワークで通用するネイルケア、リペア、チップ&ラップ、ネイルアートに関する技能及び知識」、1級は「イクステンション、リペア、ネイルアートの総合的な技能及び知識」を習得している証と位置づけられています[1]。
サロン勤務の求人では「2級以上」を条件とすることが多く、自宅サロンや出張でも、保有資格を明示できることは選ばれる理由になります。
副業として始めるなら、まずは3級、次に2級という順で取得を目指すのが一般的な流れです。
ネイリストの副業|5つの働き方
副業ネイリストの働き方は、大きく5つに分けられます。必要な初期費用も、時間の自由度も、それぞれ異なります。
業務委託・サロン勤務(週末など)
既存のサロンで、週末や特定の曜日だけ働く形です。
<メリット>
- 初期費用がほとんどかからない(道具はサロンの備品を使える場合もあり)
- 集客をサロンが担うため、自分で客数を確保する必要がない
- 先輩ネイリストから学べる(未経験からの現場経験として有効)
<注意点>
- シフトの自由度は低く、報酬はサロンの規定に従うことになる
まず経験を積みたい、道具をそろえる資金が限られている、という段階の方に向いています。
出張ネイリスト
お客様の自宅や勤務先へ出向いて施術する形です。
<メリット>
- 店舗を持たないため固定費がかからない
<注意点>
- 移動時間と交通費が発生し、1日に対応できる人数は限られる
- 道具一式を持ち運ぶため、機材の選び方に工夫が必要
- 施術環境が毎回変わるため、衛生管理と作業スペースの確保に配慮が求められる
移動が可能な方や、外出が難しいお客様を対象にしたい方に向いています。
自宅サロン
自宅の一室を施術スペースにする形です。
<メリット>
- 家賃がかからず、移動もないため、時間を効率的に使える
<注意点>
- 内装や設備の初期費用が必要
- 住所の公開をどうするか検討が必要(Googleビジネスプロフィールでは、サービス提供地域を設定して住所を非公開にすることも可能)
- 賃貸物件では契約内容の確認が必要(事業利用を禁じる条項がある場合あり)
- 家族の理解と協力が必要
副業として最も選ばれやすい形ですが、集客を自分で行う必要があります。
シェアサロン・面貸し
サロンの一区画を時間単位で借りる形です。
<メリット>
- 必要なときだけ借りられるため、固定費を抑えられる
- 設備が整っているため、初期投資が少なくて済む
- 自宅の住所を公開せずに済む
<注意点>
- >利用料が発生するため、客数が少ないと採算が合わないケースがある
- 予約が取れないこともある(人気の時間帯は埋まりやすい)
自宅を使いたくない方、まず小さく始めて様子を見たい方に向いています。
ネイルチップ販売
爪に装着するネイルチップを制作し、通販サイトなどで販売する形です。
<メリット>
- 施術の時間・場所の制約がない(在宅で制作可能)
- お客様と対面しないため、時間の融通が利く
<注意点>
- サイズ合わせの難しさがあり、返品や再制作が発生することがある
- 販売手数料や送料を考慮した価格設定が必要
- 写真の見せ方が売上を左右する
対面での施術が難しい状況の方や、デザイン制作そのものを得意とする方に向いています。
副業ネイリストの収入の目安
副業ネイリストの収入は、働き方と稼働時間によって大きく変わります。一般的に示されている目安としては、次のようなイメージです。
- 業務委託・サロン勤務:時給制または歩合制。週1〜2日の稼働で月3万円〜8万円程度
- 自宅サロン・出張:1人あたりの単価×人数。単価5,000円前後で月10人なら月5万円程度
- ネイルチップ販売:1点あたりの価格と販売数による
ただし、これは売上であって利益ではありません。
次のような費用を差し引く必要があります。
- 1.材料費:ジェル、ポリッシュ、ファイル、消毒剤など
- 2.道具の購入・更新費用:ライト、ニッパー、ダストコレクターなど
- 3.場所代:シェアサロンの利用料、自宅の光熱費相当分
- 4.交通費:出張の場合
- 5.集客費用:予約サイトの掲載料、広告費
副業として始める段階では、まず材料費と道具代を回収できるかどうかを目安に考えると現実的です。単価を極端に下げると、材料費を差し引いた利益が手元にほとんど残らないことになります。
副業を始める前に確認したい注意点
制度面の確認を先に済ませておくと、後で困ることが減ります。
本業の就業規則・雇用契約書を確認する|本業がサロン勤務の場合は競業避止も
まず確認すべきは、本業の勤務先が副業を認めているかどうかです。就業規則や雇用契約書に、副業に関する規定があるかを確認してください。
確認するポイントは次のとおりです。
- 副業が禁止されていないか
- 許可制になっていないか(届出が必要な場合があります)
- 競業避止義務の定めがないか(同業での副業を制限する条項)
- 勤務時間や健康管理に関する条件がないか
とくに、本業がネイルサロン勤務である場合は、競業避止の観点で問題になり得ます。同じ商圏で個人の顧客を持つことが、契約上の問題になるケースがあるためです。規定が曖昧な場合は、事前に勤務先へ確認しておくほうが安全です。
開業届の提出タイミングと、確定申告が必要になる所得ライン
事業として継続的に行う場合、税務署への届出が必要になります。
所得税法229条は、新たに事業所得等を生ずべき事業を開始した場合、その事実があった日の属する年分の所得税に係る確定申告期限までに、届出書を税務署長に提出しなければならないと定めています。
確定申告については、所得税法121条1項に、給与所得者に関する規定があります。
その年中の給与等の金額が2,000万円以下で、一つの勤務先から給与の支払を受け源泉徴収されている場合、給与所得および退職所得以外の所得金額が20万円以下であるときは、確定申告書の提出を要しないとされています[3]。
この20万円は「収入」ではなく「所得」を指します。所得とは、売上から必要経費を差し引いた金額を指します。売上が30万円でも、材料費などの必要経費が15万円あれば、所得は15万円です。
そのため、日頃から売上と経費の記録を残しておくことが前提になります。必要経費として認められる範囲については、国税庁の案内を確認してください[4]。
住民税の納付方法に注意
所得税の確定申告が不要な場合でも、住民税の申告は別途必要になることがあります。前述の20万円の規定は所得税に関するものであり、住民税には同じ扱いがないためです。
また、副業の所得に対する住民税は、確定申告や住民税申告の際に納付方法を選択できる場合があります。給与から天引きされる特別徴収ではなく、自分で納付する普通徴収を選ぶことで、本業の勤務先に副業分の住民税額が通知されない扱いとなることがあります。
ただし、選択できるかどうかは自治体の運用によって異なります。詳しくは、お住まいの市区町村の住民税担当窓口にご確認ください。
衛生管理と賠償リスクへの備え
ネイルの施術は、皮膚や爪に直接触れる行為です。衛生管理を怠ると、感染症や皮膚トラブルにつながるおそれがあります。最低限、次の点を整えてください。
- 1.用具の消毒:使用のたびに消毒する。ウェットステリライザーを用意する
- 2.使い捨て用品の活用:ファイルやバッファなど、共用しないものを分ける
- 3.手指消毒:施術者・お客様の双方
- 4.換気とダスト対策:ダストコレクター、マスクの着用
- 5.カウンセリング:既往歴やアレルギーの確認、爪や皮膚の状態の確認
あわせて、賠償リスクへの備えも検討しましょう。施術によるトラブルや、お客様の持ち物を破損した場合に備える賠償責任保険があります。ネイル関連の団体が会員向けに用意している場合もあるため、加入している団体があれば確認してみてください。
副業ネイリストの始め方|未経験からの進め方も解説

未経験から始める場合の、一般的な進め方は次のとおりです。
- 1.本業の規定を確認する:就業規則、競業避止義務の有無
- 2.学ぶ:スクールに通う、通信講座を受ける、または未経験可のサロンで働きながら学ぶ
- 3.資格を取る:JNECネイリスト技能検定3級から。次に2級、JNAジェルネイル技能検定初級
- 4.働き方を決める:サロン勤務・出張・自宅サロン・シェアサロン・ネイルチップ販売から選ぶ
- 5.道具と材料をそろえる:まずは必要最低限から
- 6.練習と作品づくり:施術例の写真を蓄積する
- 7.集客の準備:Instagram、Googleビジネスプロフィール、LINE公式アカウント
- 8.開業の手続き:税務署への届出、記帳の準備、保険の検討
すでに経験がある方は、本業の規定を確認のうえ「働き方を決める」から始めれば問題ありません。未経験の場合、「学ぶ」「資格を取る」に数か月から1年程度かかることを見込んでおきましょう。
はじめから設備を整えるのではなく、業務委託やシェアサロンで小さく始めて、続けられそうだと分かってから投資するという順序が、リスクを抑えやすい進め方です。
よくある質問(FAQ)
Q.週に何日・何時間くらいから副業ネイリストとして働けますか?
働き方によりますが、週1日から始める方が多くいます。1人あたりの施術時間は、ジェルネイルのワンカラーで60分〜90分程度、デザインを施す場合は2時間以上かかることもあります。週末の1日で3〜4人が現実的な目安です。
業務委託の場合はサロンのシフト規定に従うことになりますが、自宅サロンや出張であれば、予約枠を自分で調整できます。本業の勤務時間と休息時間を確保したうえで、無理のない範囲から始めてください。
Q.本業の勤務先に副業を知られないようにする方法はありますか?
確実な方法はありません。住民税の普通徴収を選択することで副業分の通知を抑えられる場合がありますが、自治体によって運用が異なります。
また、SNSでの発信や知人経由で伝わることもあります。そもそも就業規則で禁止されている場合、隠して続けることは契約上の問題になり得ます。
まずは規定を確認し、必要であれば許可を得ることをおすすめします。
Q.副業を始めるにあたって、道具や材料の初期費用はどのくらいかかりますか?
最低限のジェルネイル用の道具と材料をそろえる場合、5万円〜15万円程度が目安として示されることが多くあります。
内訳は、LED/UVライト、ジェル各種、ファイル・バッファ類、ニッパーやプッシャー等のケア用具、消毒剤、ダストブラシなどです。自宅サロンとして開業する場合は、これに施術テーブル、椅子、照明、ダストコレクターなどが加わります。業務委託やシェアサロンから始めれば、初期費用を大きく抑えられます。
まとめ|自分に合う形と手続きを押さえて安全に始める
ネイルの施術に国家資格は不要ですが、JNECネイリスト技能検定やJNAジェルネイル技能検定は、技術水準を示す指標として採用やお客様の信頼につながります[1][2]。
働き方は、業務委託・サロン勤務・出張・自宅サロン・シェアサロン・ネイルチップ販売の6つです。初期費用を抑えて始めたいなら、業務委託やシェアサロンから小さく試すのが現実的です。
始める前に確認すべきは、本業の就業規則と競業避止義務、そして税務の手続きです。開業届は、事実があった日の属する年分の所得税に係る確定申告期限までに提出することとされています[5]。
給与所得者の場合、給与所得および退職所得以外の所得金額が20万円以下であれば確定申告書の提出を要しないとされていますが[3]、これは収入ではなく経費を差し引いた所得の額である点[4]、また住民税は別途申告が必要になる場合がある点に注意してください。
また、衛生管理と賠償リスクへの備えは、お客様を守ると同時に自分を守るものです。準備を整えたうえで、無理のない形から始めてください。
お問合せはコチラ↓↓↓
※LINEでのお問合せはスクール名をクリックして下さい。
名古屋本校☎052-263-6089
浜松校☎053-453-7811
参考文献
免責事項
本記事は副業としてのネイリストに関する一般的な情報提供を目的としたものであり、個別の税務・法務上の判断に代わるものではありません。記載した金額は目安であり、実際の収入や費用を保証するものではありません。税務の取扱いは制度改正により変更されることがあります。具体的な手続きについては、所轄の税務署、お住まいの市区町村、または税理士等の専門家にご確認ください。
監修者情報
ネイリックス 理事長
松浦 正広
- 有限会社ネイリックス 代表取締役副社長
- NPO法人日本ネイリスト協会 理事
- ~2026年春期JNECネイリスト技能検定試験統括・主管・試験官
- フルーリアSPエデュケーター
- VETRO エグザミナー
- AKZENTZ エデュケーター
- バイオスカルプチュアジェル認定シニアエデュケーター
- ネイルデダンス インストラクター
- OPI JAPAN認定エデュケーター
- リーフジェルプレミアムインストラクター
- フルーリアジェルSPエデュケーター
- JESSICA マスターエデュケーター
- LCNエデュケーター
- LUCUジェルエデュケーター